雨漏り修理は火災保険は使える！利用条件から申請手順まで徹底解説！雨漏り修理は火災保険は使える？

雨漏りは放置をすると被害が拡大する恐れがあるため、発見次第、早期に修理を行う必要があります。しかし、発生原因によっては大規模な修理が必要になるケースも多く、修理費用を少しでも抑えたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、雨漏り修理で利用できる火災保険の基礎知識を徹底解説します。利用する際にはどのような条件があるのか？保険申請をするにはどのような手順を踏む必要があるのか？など、初心者の方にも分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。　　　　　

雨漏り修理で火災保険は利用できる？

結論から先に言うと、住宅で雨漏りが発生した際の修理費用は、火災保険を活用することで費用負担を削減させることができます。

火災保険というのは、その名の通り火災時における被害を補償するための保険です。一方で、火災以外にも落雷や洪水、台風被害などの自然災害による被害も補償範囲に含まれており、非常に広い補償範囲となっています。

そのため、一定の条件をクリアした場合に限り、雨漏り修理の費用を火災保険でまかなうことが可能です。ただし、利用条件などは契約している内容によっても左右するので、本記事の解説を参考にしつつ、保険契約の内容を確認しましょう。

雨漏り修理で火災保険を使う際の利用条件

雨漏り修理で火災保険を活用する際には、以下の条件をすべてクリアする必要があります。

ここからは、各条件の中身について詳しく解説します。

雨漏りの原因が自然災害または事故によるもの

雨漏り修理で火災保険を利用するための条件として、雨漏りの発生原因が自然災害であることです。

火災保険というのは、火災、破裂、爆発、落雷、風災、雹災、雪災、水災などを補償範囲としています。このうち、雨漏りを補償する範囲としては風災、雹災、雪災によるものが多く、どれも自然災害に起因するものとなっています。

要するに、経年劣化や初期不良、施工不良が原因となって雨漏りが発生した場合については、火災保険の補償対象外になるということです。

火災保険における経年劣化については、下記のページでも解説しているので参考にしてみてください。

請求時効前（被災から3年以内）に申請する

火災保険を利用する際には、保険請求の時効に注意が必要です。日本では、火災保険の請求には一定の時効が設けられており、損害が生じた日から3年以内に保険金の請求をしなければならないとされています。

例えば、雨漏りが発生した場合、原因が自然災害や事故であれば火災保険の適用が考えられます。しかし、その発生から3年以上経過していると、火災保険の請求時効が過ぎてしまい、保険金を請求する権利を失います。

このため、雨漏りが発生した場合はできるだけ早く原因を特定し、適切な修理を行うとともに、保険会社に連絡して保険金の請求を行う必要があります。特に、自然災害が原因で大規模な修理が必要となる場合、保険金の請求が修理費用の負担を軽減するための重要な手段となります。

そのため、請求時効に注意して速やかに適切な手続きを行いましょう。

修理代金が免責金額以上

火災保険を使用して雨漏り修理を行う際の一つの重要な条件として、「修理代金が免責金額以上であること」が挙げられます。火災保険には通常、免責金額と呼ばれる、保険契約者が自己負担する部分が定められています。

これは保険会社が保険金を支払う前に、保険契約者が自己負担しなければならない最低限の金額のことを指します。たとえば、免責金額が20万円で、雨漏り修理の見積もりが18万円だった場合、修理費用は免責金額に達していないため、保険金の請求はできません。

一般的にこの免責額は20万円で設定されていることが多いですが、契約している内容によっても異なるので確認が必要です。まず、ご自身が加入している火災保険の免責額がいくらなのかを確認し、修理費用が免責金額を超えているかチェックしましょう。

雨漏り修理で火災保険を使う際の利用手順

雨漏り修理で火災保険を利用する際には、大きく以下の5つの手順で申請を行いましょう。

ここからは、各手順の詳細を解説します。

①保険会社に連絡する

雨漏り修理で火災保険を利用する際の最初のステップは、契約している保険会社に連絡を取ることです。受付窓口に連絡することで、保険会社は雨漏りの状況や修理の必要性を確認し、適切な手続きを指示してくれます。

なお、連絡した際には、損害が発生した日時や発生原因、損害の状況（例えば、どの部屋で雨漏りが発生したか、雨漏りの範囲や程度など）を詳しく伝える必要があります。

スムーズに手続きを進めるためにも、雨漏りが発生したら速やかに保険会社に連絡を行いましょう。

②雨漏り修理の見積もりを取る

火災保険を利用して雨漏り修理を行う際の次のステップは、雨漏り修理の見積もりを取ることです。この見積もりというのは、保険会社が支払うべき保険金の額を判断するための基準となります。

まず、専門の業者に依頼して雨漏りの原因を調査し、必要な修理の詳細とその費用を見積もってもらいましょう。この見積もりには、雨漏りの原因となった箇所の修理や、損傷部分の補修、さらには必要に応じて室内側のクロス張り替えといった費用も含まれます。

業者に見積もりを依頼する際には、雨漏りの部位や被害状況などの写真を撮ってもらうようにしましょう。これら雨漏りの該当箇所の写真は、火災保険を申請する際に必要になります。

なお、雨漏りの原因特定は専門家でも非常に難しい作業の一つです。雨漏り修理になれていない業者の場合、的外れな箇所の修理見積もりを出してくるケースもあるので注意が必要です。信頼の置ける修理業者を探すためには、複数社から見積もりを取って比較することも重要です。

③書類の作成および送付手続き

火災保険を利用して雨漏り修理を行う際のステップの一つは、必要な書類の作成および送付手続きです。

一般的に保険会社から指示される書類には、以下のような書類が含まれます。

なお、上記の書類はあくまで一例に過ぎません。保険会社によっても必要書類が異なるので、詳細は保険申請の連絡をした際に確認することが重要です。これらの書類が全て揃ったら、指示された方法（郵送など）で保険会社に送付しましょう。

④保険会社の鑑定人による現地調査

火災保険を利用して雨漏り修理を行う際の重要な手続きの一つに、「保険会社の鑑定人による現地調査」があります。

この現地調査では、保険会社の鑑定人（または保険調査員）が直接雨漏りの発生現場を訪れて、損害の実態を確認します。具体的には、雨漏りがどの程度進行しているか、どの部分が損傷しているか、その原因は何か、といった点を調査します。

また、この調査では提出された見積書の内容が妥当であるかを評価するために、修理に必要な作業内容やその費用を確認することも行われます。保険会社は損害の実態と修理費用の妥当性を正確に把握した上で、適切な保険金の支払い額を決定や保険支払いの可否決定を行います。

⑤保険金の入金

保険会社は、提出された修理費用の明細や現地調査の結果を元に、保険金の支払い額を最終的に確定します。この額は、保険契約者が自己負担する免責金額を超えた部分となります。

なお、保険金の支払い方法は保険会社によりますが、一般的に指定された口座への振込になることが多いです。保険金支払いが完了すると明細などが送付されるので、内容等を確認するようにしましょう。

以上、保険金が入金されたことを確認したら、手続きは全て完了となります。

雨漏り修理で火災保険を利用する際の注意点

雨漏り修理で火災保険を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

ここからは、各注意点について詳しく解説します。

依頼者本人が保険申請を行う

雨漏り修理で火災保険を利用する際には、依頼者本人が保険申請を行うことが重要です。火災保険は契約者と保険会社との間で結ばれる契約であり、契約者本人が自身の保険について十分に理解して申請しなければなりません。

一部の修理業者が「保険申請の代行」を提案することがありますが、これには注意が必要です。火災保険の申請は本人が行わなければならないので、申請を代行すると言う業者には絶対に依頼してはいけません。場合によっては、法外な代行手数料を請求される可能性もあるので注意してください。

申請結果が出てから契約する

火災保険を利用して雨漏り修理を行う際の注意点として、重要なのが「申請結果が出てから修理業者との契約を行う」という点です。これは、未確定な保険金支払いを前提とした修理契約はリスクが伴うためです。

保険会社に申請を行った後、その審査結果が出るまでには時間がかかる場合があります。申請が認められれば保険金が支払われますが、逆に申請が認められなかった場合や、思ったよりも少ない額が支払われる場合もあります。

修理業者との契約を申請前や申請中に行うと、このような保険金支払いの不確定性が生じて、修理費用の全額を自己負担しなければならなくなる可能性があります。そのため、保険会社からの申請結果が確定した後で、その結果を踏まえて修理業者との契約を結ぶことが重要です。

まとめ

今回の記事では、雨漏り修理で火災保険を利用する際の条件や申請手順について詳しく解説しました。

記事の要約は以下のとおりです。

自然災害が原因で雨漏りが発生した場合、火災保険を活用することで修理費用の負担を削減させることができます。

本記事で解説した申請条件を確認した上で、上手に火災保険を活用していきましょう。