屋根修理で火災保険を利用するポイント！条件から申請手順まで屋根修理で火災保険を利用するポイント

火災の被害を補償することで知られている火災保険は、多くの世帯が加入している保険のひとつです。この火災保険、実は屋根修理に使えるということをご存じでしょうか？屋根修理は費用も高額なため、火災保険を活用することで費用負担を減らせることができます。

そこで本記事では、屋根修理で火災保険を利用するポイントについて解説します。屋根修理に使える理由や利用するための条件、利用できないケース、必要書類から申請手順なども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

屋根修理で火災保険が使える理由とは？

火災保険は火災による被害を補償するための損害保険ですが、実は火災以外にも自然災害による損害も補償範囲としています。火災保険に付帯している補償範囲で「風災・ひょう災・雪災」による損害をカバーしています。

例えば、台風の被害で屋根が飛ばされてしまったような自然災害に起因する屋根修理の場合、この火災保険を活用することで修理費用の大半をまかなうことができます。基本的にこれらの外的要因（自然災害）による修理については、どの保険会社もカバーしていることが多いです。

屋根修理で火災保険を利用するための条件

屋根修理で火災保険を利用する際には、以下に挙げる3つの条件をクリアしなければなりません。

ここからは各条件について詳しく解説します。

自然災害に起因する損害

火災保険を利用して屋根修理をするための条件として、特に重要視されるのが「自然災害に起因する損害」です。火災保険は単に火事による損害だけでなく、多様な自然災害が原因となる家屋の損傷にも対応する保険です。

自然災害として考えられるのは、台風、地震、豪雨、雪害、風水害などがあります。これらの災害が直接的、または間接的に屋根に損傷を与えた場合、基本的に火災保険の対象となります。例を挙げると、台風の強風によって瓦が吹き飛ばされる、または屋根構造に問題が生じる場合などが該当します。

消滅時効前（3年）に請求する

火災保険で屋根修理の費用を請求する条件として、特に注意すべきポイントが「消滅時効」に関連する条件です。消滅時効とは、一定の期間にわたって権利を行使しないことにより、その権利が消滅することを指します。火災保険の請求権に関しては、損害が発生した日から数えて3年という消滅時効が定められていることが一般的です。

この3年の期間内に火災保険の請求を行わないと、その後では保険金の請求権を喪失してしまいます。そのため、屋根に損害が発生した場合、できるだけ迅速に保険会社に連絡をとって必要な手続きを開始する必要があります。

免責金額以上の屋根修理

火災保険を利用して屋根修理の費用を請求する際、免責金額に気を付けなければいけません。免責金額とは、保険契約者が自己負担する部分の金額を指します。

屋根修理の費用がこの免責金額を下回る場合、火災保険からの保険金の支払いは受けられません。つまり、修理費用が免責金額以上の場合にのみ、保険金の請求が可能となるということです。例えば、免責金額が10万円であった場合、屋根修理の費用が9万円なら全額自己負担で修理をする必要があります。

屋根修理に火災保険が利用できないケースについて

火災保険というのは、全ての屋根修理を補償範囲としているわけではありません。屋根修理の要因が何になるのかによって利用の有無が分かれるため、具体的にどのようなケースだと利用できないのか事前に把握しておきましょう。

そこでここからは、屋根修理に火災保険を使うことができないケースについて解説します。

①経年劣化

火災保険は、多くの突発的な事故や自然災害によって発生した損害に対して補償する保険のため「経年劣化」による屋根の損害は補償対象外とされることが一般的です。

この経年劣化とは、時間の経過と共に建物や屋根が自然に劣化していく状況を指します。屋根は長い年月を経ると劣化し、性能が低下するのが自然な現象です。例えば、天候の影響で瓦や屋根材が徐々に色あせたり、経年による摩耗で小さなひび割れや欠けが生じたりする症状は経年劣化と言えます。

火災保険は、このような時間の経過による自然な劣化に対する補償はしないため、経年劣化が原因で屋根修理が必要となった場合は保険金の請求は難しいでしょう。

②施工不良

火災保険では、施工不良に起因する損害は補償の対象外となります。施工不良とは、建築工事の過程において業者が適切な施工手順や技術を用いずに工事を進めた結果、建物や屋根に問題や欠陥が生じた状態を指します。

このような施工不良は、屋根の材料の選択ミス、接着や固定の不備、工事手順の遵守不足など、多岐にわたる原因により発生することがあります。

そのため、火災保険は施工不良によって生じた損害に対しては補償を行わないのが一般的です。なぜなら、施工不良は業者のミスや不注意が原因となるため、火災保険の主目的である「突発的な事故や自然災害」から発生する損害とは異なる性質のものと考えられるからです。

施工不良による損害を避けるためには、信頼性のある業者を選択することが重要です。

③素材・工法

火災保険の補償対象となる屋根の損害は、突発的な事故や自然災害によるものに限定されます。そのため、特定の「素材」や「工法」は、火災保険の補償対象外となることがあります。

素材についてですが、例えばノンアスベスト建材のような時間の経過とともに問題が浮上する材料を使用した場合、補償の対象とはならないことが多いです。これは、当該素材に起因する問題であるため、火災保険の主旨である「突発的な事故や自然災害」に起因する損害とは認識されないからです。

次に、カバー工法など特定の施工方法を採用する場合、補償対象外とされることがあります。カバー工法は、既存の屋根の上に新しい屋根材を被せる方法ですが、保険を適用させる場合は葺き替え工事でなければ対象外とされることがあります。

これらの理由から、屋根修理や工事を検討する際には、使用する素材や採用する工法に関する情報をきちんと確認することが重要です。

屋根修理で火災保険を申請する際の必要書類

火災保険を利用して屋根修理の費用を請求する際には、いくつかの書類を用意しなければなりません。これらの書類は、保険会社が損害の実態を確認して適切な保険金を支払うための基準となるものになります。

まず、保険金請求書は必須の書類です。これは、火災保険の契約者が保険会社に対して保険金の支払いを請求するための書類で、具体的な損害状況や修理にかかる費用、請求する保険金の額などを詳細に記載する必要があります。

次に、修理見積書も提出が必要です。これは屋根の修理に必要な費用を示すもので、正確な金額や修理の詳細内容が記されており、この見積書をもとに保険会社は保険金の支払額を判断します。

最後に、罹災物件写真も提出が求められることが多いです。これは、屋根の損害の状況を具体的に示すもので、写真から保険会社は損害の規模や原因を判断するために必要とされています。

屋根修理で火災保険を申請する手順

屋根修理で火災保険を利用する際には、以下の手順を参考に申請してみましょう。

なお、具体的な手順は加入している保険会社によっても異なるので、詳細は保険会社にて確認してみましょう。

まとめ

今回の記事では、屋根修理における火災保険の基礎知識について詳しく解説しました。

記事の要約は以下のとおりです。

火災保険を活用することで、屋根修理費用を大幅に削減させることができます。そのため、自然災害による損害は火災保険を利用しましょう。