屋根カバー工法のための火災保険ガイド！基本条件と注意点屋根カバー工法で火災保険は活用できる？

屋根修理の工事方法にはさまざな種類がありますが、中でも近年主流になりつつある工事工法が「屋根カバー工法（重ね葺き工法）」になります。

そのため、屋根を修理する際にカバー工法を選択しつつ、火災保険を活用したいと考えている方も少なくありません。

そこで本記事では、屋根カバー工法で火災保険を活用する場合のポイントを詳しく解説します。基本条件や注意点などを分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

屋根カバー工法とは？

屋根カバー工法とは、既存の屋根材の上に新しい屋根材を追加する工事方法です。この工法は、屋根の修理で近年多く採用されている特徴があります。

メリットとしては、まずコストが抑えられることが挙げられます。既存の屋根を取り外す必要がないため、撤去や処分のコストが発生しません。また、新しい屋根材を追加することで、屋根の耐久性や断熱性を向上させることが可能です。

一方で、デメリットも存在します。既存の屋根材の上に新しい屋根材を追加するため、重量が増加し、建物の構造に余計な負担をかける可能性があります。また、既存の屋根の問題点を覆い隠す可能性もあるため、工事前にはしっかりとした調査と評価が必要です。さらに、屋根カバー工法では、既存の屋根材の状態によっては適用できない場合もあります。

このように屋根カバー工法を採用する際は、そのメリットとデメリットを理解し、専門家の意見を求めることが重要です。

屋根カバー工法で火災保険を使う場合の最低条件

屋根カバー工法で火災保険を使う場合、以下の最低条件をクリアしなければなりません。

ここからは火災保険を利用する際の各条件について詳しく解説します。

屋根修理の原因が自然災害（風災・雪災・雹災）

火災保険を使って屋根修理を行う場合の一つの最低条件として、屋根の損傷が自然災害によるものであることが求められます。具体的には、風災（強風による損傷）、雪災（積雪や雪崩による損傷）、雹災（ひょうによる損傷）などが該当します。

自然災害による損傷は通常、火災保険の補償範囲内に含まれています。しかし、損傷が自然災害によるものであると主張する場合、その証拠を保険会社に提出しなければなりません。これは損傷の写真や、該当する自然災害が発生したことを示す気象情報などを保険会社に提出することによって行われます。

重要な点として、損傷が自然災害によるものでない場合、例えば経年劣化やメンテナンス不足によるものである場合、火災保険の補償は適用されない可能性が高いということです。適切な保険請求をするためには、損傷の原因を正確に特定し、必要な証拠を収集することが重要です。

被災から3年以内の申請（請求時効）

火災保険を使って屋根修理を行う場合、もう一つの重要な条件として被災から3年以内の申請が必要となります。これは、火災保険の「請求時効」と呼ばれる規定に基づくものです。

請求時効とは、保険金を請求するための期間限定の概念であり、これを過ぎてしまうと、原則として保険金を請求する権利が消滅します。日本における火災保険の請求時効は、通常、被災日から3年間と定められています。

そのため、被災を確認したら速やかに保険会社に連絡し、必要な手続きを進めることが重要です。

修理費用が免責金額以上

火災保険を利用して屋根修理を行う際のもう一つの最低条件は、修理費用が保険の免責金額を超えることです。

火災保険には免責金額という概念があります。これは保険契約者が自己負担する部分で、この金額以下の損害は保険が補償しないという規定です。つまり、修理費用が免責金額以下であれば、保険会社からの補償は受けられません。

たとえば、もし免責金額が20万円で、屋根修理の見積もりが18万円だった場合、その修理費用は火災保険の補償対象外となります。一方で、見積もりが150万円だった場合、130万円（150万円 – 20万円）が保険金として支払われる可能性があります。

通常、火災保険における免責金額は20万円にされていることが多いですが、保険会社や契約内容によって異なるので確認が必要してみましょう。

屋根カバー工法で火災保険を利用する際の注意点

屋根カバー工法で火災保険を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

ここからは火災保険を利用する際の各注意点について詳しく解説します。

経年劣化による修理

火災保険を利用する際に注意すべき点の一つは、経年劣化による修理が通常、火災保険の補償範囲外であるということです。

火災保険は、突発的な事故や自然災害など予見不可能なリスクからの損害を補償することを目的としています。そのため、経年劣化や普通の劣化による摩耗など、時間の経過と共に予見可能な損害は、一般的に補償対象外とされます。

たとえば、屋根が年数が経過して劣化し、その結果として雨漏りが発生した場合、これは経年劣化によるものと見なされて火災保険の補償は適用されません。同様に、定期的なメンテナンスや修理が必要な部分に対する損害も、補償対象外となることが多いです。

以上のことからも、火災保険を利用する際は、損害の原因が経年劣化でないことを確認しましょう。

不具合の多い屋根材（ノンアスベスト）

火災保険を利用する際、特定の屋根材に関連する不具合も注意が必要です。特に、問題が多いとされるノンアスベストの屋根材については注意が必要です。

ノンアスベストの屋根座右とは、アスベスト（石綿）を含まない建築材料のことを指します。アスベストは健康に害を及ぼす可能性があるため、多くの国で使用が制限または禁止されています。しかし、過去に発売されていたノンアスベストの屋根材のなかには、その品質や耐久性に問題があるものもあります。

具体的には、ノンアスベストの屋根材は、劣化が早い、雨漏りを起こしやすい、耐風性が低いなどの問題が報告されています。これらの問題が発生した屋根材だった場合、火災保険での補償を受けられない可能性があります。

なぜなら、これらは材料の品質問題や正常な使用による劣化と見なされ、火災保険の補償対象から除外される可能性があるからです。

そのため、ノンアスベストの屋根材を使用している場合、火災保険の適用が難しいと考えておきましょう。

屋根カバー工法で火災保険が活用できない場合の対処法

屋根のカバー工法で火災保険が適用されない場合、以下のような対処法があります。

ここからは火災保険が適用されない場合の各対処法について詳しく解説します。

カバー工法から葺き替え工事に変更する

火災保険が適用されない場合の対処法として考えられるのが、屋根カバー工法から葺き替え工事への変更です。

屋根カバー工法は、既存の屋根材の上に新しい屋根材を被せる方法で、短時間での施工が可能であるというメリットがありますが、火災保険が適用されにくい場合があります。一方、葺き替え工事は、既存の屋根材をすべて取り除いて新しい屋根材を施工する方法で、火災保険適用がされやすいメリットがあります。

そのため、火災保険を申請する際には、特別な理由がない限り、最初からカバー工法でなく葺き替え工事で申請するのがおすすめです。

自己資金で修理する

火災保険が適用できない場合の対処法として、自己資金で修理を行う方法があります。この場合、保険金に頼らずに自分自身で修理費用を捻出する必要があります。

火災保険が適用されない理由としては、修理が経年劣化や通常の使用によるものである場合、修理費用が保険の免責金額以下である場合、火災保険の申請期限（請求時効）を過ぎてしまった場合などがあります。

自己資金で修理を行う場合、まずは複数の業者から見積もりを取ることが重要です。これにより、相場を理解し、最適な業者を選ぶことができます。また、予算を考える際には、修理だけでなく、将来のメンテナンス費用も考慮に入れることが重要です。

ただし、自己資金での修理は高額な費用が必要となるため、財政的な負担も大きくなります。そのため、本本来は、定期的なメンテナンスや早期の修理によって、大規模な修理が必要になる事態を避けることが望ましいです。

屋根カバー工法で火災保険を申請する方法

屋根カバー工法で火災保険を申請する場合、以下の手順を参考にしてみてください。

まず最初に、加入している保険会社に連絡して、保険金請求書などの申請書類を入手します。また、具体的な修理の必要性とその原因について説明し、火災保険が適用可能かどうか確認します。

次に、屋根修理の専門業者から見積もりを取ります。この見積書は、修理費用を証明する重要な書類となります。また、修理業者に被災箇所の写真も撮影してもらい、該当部位の写真を入手しましょう。

準備が整ったら、必要な書類を保険会社に提出します。提出する書類には、「保険金請求書」「事故状況説明書」「見積書」「被災箇所の写真」などがあります。

書類提出後、保険鑑定人が現地に出向き、被災状況を調査します。

保険鑑定人の調査結果を基に、保険会社が最終的な審査を行います。この審査で保険金の支払いが認められると保険金の支払いが行われるため、順次修理工事を実施しましょう。

まとめ

今回の記事では屋根カバー工法で火災保険について詳しく解説しました。

記事の要約は以下のとおりです。

火災保険を利用する際には、さまざまな条件をクリアしなければなりません。

特にカバー工法を利用する際には注意するポイントが多いので、各ポイントを確認した上で申請してみましょう。